中小企業人材確保推進事業

ＴＲＳ協同組合では「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律＜略称"中小企業労働力確保法"＞」に基づき、独立法人　雇用・能力開発機構大阪センターから「中小企業人材確保推進事業」の認定団体として、平成１９年度から３年間にわたり同事業に取り組みます。

事業の概要

厚生労働省の推進しています事業に「中小企業労働力確保法に基づく人材確保・育成等に対する支援」が有ります。これは、活力ある中小企業の行う人材確保・育成、魅力ある職場づくりを支援するため、雇用管理の改善計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた組合等の団体に対して、雇用・能力開発機構を通じて助成金を支給するものです。

この事業「中小企業人材確保推進事業助成金」は、団体が構成中小企業者のために実施する「労働時間の短縮」「職場環境の改善」「福利厚生の充実」「募集･採用の改善」「教育訓練の充実」など雇用管理の改善に取り組みます。

その計画を作成し、雇用管理の改善を図るために行う調査研究、指導、その他の事業を行います。

参考：　雇用・能力開発機構

事業の内容

事業種類

a	年次計画策定・調査事業	年次計画の策定、事業実施のために必要な調査研究の実施など
b	安定的雇用確保事業	労働者の安定的雇い入れに向けた労働条件等の雇用環境及び募集・採用に係る諸問題の改善を図る事業
c	職場定着事業	労働者の職場定着に向けた労働条件等の雇用環境に係る諸問題の改善を図る事業及び対象認定組合等の構成中小企業事業主が雇用する労働者に対する職業相談事業
d	モデル事業普及活動事業（３事業年度目）	中小企業人材確保推進事業の効果についての実情把握を行い、成果・ノウハウ等を他の事業所へ普及、活用等を図る事業

平成１９年度　事業計画

年次計画策定・調査事業関係

事業名	事業の実施計画概要
人材確保検討委員会の開催	定期的に人材確保検討委員会を開催し、実施事業の具体的取り組み方法等、事業運営を検討する。開催時期　：８月、１０月、１１月、１月
事業成果の分析検討委員会の実施	今年度実施した各事業の成果を分析、検討し次年度の事業計画に活かす。
雇用管理実態調査	構成組合員を対象に雇用管理の実態調査を実施し、報告書にまとめ配布し、今後の雇用管理改善に役立てる。・調査対象　全事業所（１０社）・実施月１１月～翌年２月
教育訓練に関する実態調査	教育訓練の実態調査を実施し、報告書にまとめ配布し、今後の教育訓練改善の参考にする。・調査対象　全事業所（１０社）・実施月１１月～翌年２月
従業員意識調査	従業員を対象に意識調査を実施し、雇用管理および雇用環境の問題点を洗いだし、今後の雇用管理改善事業への参考とする。・調査対象　全事業所の従業員・実施月１１月～翌年２月

安定的雇用確保事業関係

事業名	事業の実施計画概要
雇用ガイドブック等の作成配布	採用活動に役立つ構成事業所の広報及び構成事業所の紹介および中小企業人材確保推進事業の浸透を図るためのホームページを作成する。・実施月：８月～１２月

職場定着事業関係

事業名	事業の実施計画概要
雇用管理セミナーの開催（労働基準法編）	構成組合員の経営幹部及び人事担当者を対象に労働基準法をテーマに雇用管理に関するセミナーを開催する。開催予定月　：９月
雇用管理セミナーの開催（年　金　編）	構成組合員の経営幹部及び人事担当者を対象に年金をテーマに雇用管理セミナーを開催する。開催予定月　：１０月
雇用管理セミナーの開催（労災保険編）	構成組合員の経営幹部及び人事担当者を対象に労災保険をテーマにしたセミナーを開催する。開催予定月　：１１月
パソコン研修の開催（ワード編）	構成組合員の経営幹部及び従業員を対象に業務に役立つパソコン研修（ワード編）を開催する。開催予定月　：未　定
パソコン研修の開催（エクセル編）	構成組合員の経営幹部及び従業員を対象に業務に役立つパソコン研修（エクセル編）を開催する。開催予定月　：未　定
パソコン研修の開催（ホームページ作成）	構成組合員の経営幹部及び従業員を対象に団体ホームページ活用に向けた研修を開催する。開催予定月　：未　定
経営者意識改革セミナーの開催	経営幹部を対象に外部講師を招き、意識改革啓発をテーマにした研修を開催する。開催予定月：２０年２月
雇用管理マニュアルの作成・配布	雇用管理改善に役立つ雇用管理マニュアルを作成し、構成事業所へ配布する。実施予定月：１２月～２月

20年度事業計画

中小企業人材確保推進事業 平成２０年度　事業計画

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